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雇用環境・均等部では、「女性の活躍促進」や「働き方改革」などの企業・経済団体への働きかけをワンパッケージで実施するとともに、労働相談の対応・個別の労働紛争の未然防止と解決を一体的に実施します。

 

      愛知では有効求人倍率が上昇し、雇用情勢が改善している中、建設業等の分野においては人材確保が深刻な問題となっています

このような状況の中、愛知労働局では業界団体、中部地方整備局と連携して建設業分野の人材確保対策に取り組んでいるところですが、この一環として3月9日(木)、建設業に限定した「合同説明会」を開催しました。

当日は、38の建設会社、地方公共団体と210名の学生、一般の方が参加しました。参加者の多くは、いくつものブースを回り、企業が行うPRに耳を傾けていました。 

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 愛知県国家戦略特別区域において、「愛知県雇用労働相談センター」が開設されました。センターの開設は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市に続いて5カ所目です。このセンターは国家戦略特別区域法に基づいて厚生労働省が設置するもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるように支援するものです。

  また、これらの企業に対し長時間の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていくこととしております。

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