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陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン(RIKMS)

陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン(RIKMS)

平成14年 5月
改正 平成19年11月

1 目的
(1) このガイドラインは、陸上貨物運送事業の安全衛生水準の向上を図るため、事業者が労働者の協力の下、自らの意思で、計画的かつ継続的な安全衛生活動である「労働安全衛生マネジメントシステム」を進めるに当たっての必要事項を示し、もってその活動を促進することにある。
(2) このガイドラインは労働安全衛生法(昭和47 年法律第57 号。)の規定に基づき機械(車両等を含む。)、設備、化学物質等による危険又は健康障害を防止するため事業者が講ずべき具体的な措置を定めるものではない。

2 定義
このガイドラインにおいて用いる用語の定義は以下のとおりである。
(1)労働安全衛生マネジメントシステム
事業場において、次に掲げる事項を体系的かつ継続的に実施する安全衛生管理に係る一連の自主的活動に関する仕組みであって、事業者と一体となって運用されるものをいう。 
  イ 安全衛生方針の表明
  ロ 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
  ハ 安全衛生目標の設定
  ニ 安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善
(2)システム監査
労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置が、適切に実施されているかど うかについて、安全衛生計画の期間を考慮して事業者が行う調査及び評価をいう。
3 適用
労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置は、事業場を一の単位として実施することを基本とする。
4 安全衛生方針の表明
(1)事業者は、安全衛生方針を表明し、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させる。
(2)安全衛生方針は、事業場における安全衛生水準の向上を図るための安全衛生に関する基本的考え方を示すものであり、次の事項を含む。
 ① 労働災害の防止を図ること。
 ② 労働者の協力の下に、安全衛生活動を実施すること。
 ③ 労働安全衛生法、貨物自動車運送事業法等の関係法令、陸上貨物運送事業労働災害防止規程及び事業場安全衛生規程を遵守すること。
 ④ 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施すること。

5 労働者の意見の反映
事業者は、安全衛生目標の設定並びに安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に当たっては、あらかじめ定めた手順に従って、労働者の意見を反映する。
6 体制の整備
事業者は、労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制を整備するため、次の事項を行う。
(1)システム各級管理者それぞれの役割、責任及び権限について定めること。
(2)システム各級管理者を指名すること。
(3)前期(1),(2)について労働者及び関係請負人その他の関係者に周知すること。
(4)労働安全衛生マネジメントシステムに係る人材及び予算を確保するよう努めること。
(5)労働者に対して労働安全衛生マネジメントシステムに関する教育を行うこと。
(6)労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施に当たり、安全衛生
委員会等を活用すること。
7 明文化
事業者は、次の事項を文書により定めるとともに当該文書を管理する手順を定め、この手順に基づき当該文書を管理する。
(1)安全衛生方針
(2)安全衛生目標
(3)安全衛生計画
(4)システム各級管理者の役割、責任及び権限
(5)労働安全衛生マネジメントシステムの各規定に基づき定められた手順
8 記録
事業者は、安全衛生計画の実施状況、システム監査の結果等労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施に関し必要な事項を記録するとともに、当該記録を保管する。
9 危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定
(1)危険性又は有害性等の調査
事業者は、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針(平成18 年公示第1 号)」に従って、荷役運搬作業及び貨物自動車の運転等に伴う危険性又は有害性等を調査する手順を定めるとともに、その手順に基づき危険性又は有害性等を調査する。
(2)実施事項の決定
事業者は、労働安全衛生法、貨物自動車運送事業法等の関係法令、陸上貨物運送事業労働災害防止規程及び事業場安全衛生規程等に基づき、実施すべき事項及び前項の調査の結果に基づき労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を決定する手順を定めるとともに、この手順に基づき、実施する措置を決定する。
10 安全衛生目標の設定
事業者は、安全衛生方針に基づき、次に掲げる事項を踏まえ、安全衛生目標を設定する。目標は、当該事業場の実態にふさわしいものとし、一定期間に達成すべき到達点を明らかにするとともに、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知する。
(1)本ガイドラインの9(1)の規定による調査結果
(2)過去の安全衛生目標の達成状況
11 安全衛生計画の作成
(1)事業者は、安全衛生目標を達成するため、事業場における危険性又は有害性等の調査の結果等に基づき、一定の期間を限り安全衛生計画を作成する。
(2) 安全衛生計画は、安全衛生目標を達成するための具体的な実施事項、日程等について定めるものであり、次の事項を含む。
① 本ガイドライン9(2)の規定により決定された措置の内容及び実施時期に関する事項
② 日常的な安全衛生活動の実施に関する事項
③ 安全衛生教育の内容及び実施時期に関する事項
④ 関係請負人に対する措置の内容及び実施時期に関する事項
⑤ 安全衛生計画の期間に関する事項
⑥ 安全衛生計画の見直しに関する事項
12 安全衛生計画の実施等
(1)安全衛生計画の実施
事業者は、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施する手順を定めるとともにその手順に基づきこれを実施する。
(2)労働者及び関係請負人その他の関係者等への周知
事業者は、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施するために必要な事項について、労働者及び関係請負人その他の関係者等に周知させる手順を定めるとともに、その手順に基づきそれらの者に周知させる。
13 緊急事態への対応
事業者は、貨物の積卸し作業場又は道路上において、労働災害発生の急迫した危険がある状態(以下「緊急事態」という)が生じる可能性を評価し、緊急事態が発生した場合に労働災害を防止するための措置を定めるとともに、これに基づき適切に対応する。
14 日常的な点検、改善等
(1)事業者は、安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検、改善をする手順を定めるとともに、その手順に基づきそれらを実施する。
(2)事業者は、次回の安全衛生計画の作成に当たって、日常的な点検及び改善並びに災害原因の調査等の結果をこれに反映させる。
15 労働災害発生原因の調査等
事業者は、労働災害、事故等が発生した場合におけるこれらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施する手順を定めるとともに、そうした事態が発生した場合には、この手順に基づき実施する。
16 システム監査
事業者は、定期的なシステム監査の計画を作成し、本ガイドライン4 から15 までの事項についてシステム監査を適切に実施する手順を定めるとともに、その手順に基づきシステム監査を実施する。
また、システム監査の結果、必要があると認められるときは、労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施について改善を行う。

17 労働安全衛生マネジメントシステムの見直し
事業者は、システム監査の結果を踏まえ、定期的に労働安全衛生マネジメントシステムの妥当性及び有効性を確保するため、労働安全衛生マネジメントシステムの全般的な見直しを行う。

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