有期雇用特別措置法による特例申請について

 平成25年4月1日より改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが定められましたが、多くの企業で平成30年4月から本格的に無期転換への申込みの発生が見込まれます。この対象となる有期契約社員は、一般的に「契約社員」、「パートタイマー」などと呼ばれる方ですが、定年後引き続き雇用される社員(嘱託社員など)も対象となります。
 無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。 

 継続雇用の高齢者について無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主の方は「第二種計画認定・変更申請書」を作成の上、労働局に提出し、計画が適当である旨の認定を受けてください。

 

 

  ★継続雇用の高齢者の特例(第二種計画認定・変更申請)

  

 無期転換申込権は発生しない.png 

無期労働契約の労働者(例 : 正社員)が定年に達した後、同一の使用者に引き続き雇用される
有期労働契約の労働者が対象となります。

 

 

(1)他社で退職(定年退職含む)した後、嘱託等の有期労働契約で新たに雇用された労働者

(2)同一の使用者との間で、当初より有期労働契約を締結している労働者

   

    については本特例の対象とはなりません。

 

                                           有期特措法同封リーフレット アイコン.tif 

                                               具体例の図はこちらから 

 

    

 

 

 ★ 高度専門職の特例(第一種計画認定・変更申請)

 

   「高専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」のパンフレットを参照してください。

 

 

 

   都道府県労働局において申請内容に関する審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、追加で資料提出が必要になる場合には、さらに時間がかかります。
 現在、この特例に係る申請が全国的に増加しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかることが見込まれるため、年度内の認定をお考えの場合は、お早めに申請することをお勧めいたします。
 なお、申請いただいた順番に審査を行いますが、申請内容や審査の状況により、認定は前後する場合がございますのでご了承ください。
 

有期雇用特別措置法に基づく第一種・第二種計画認定・変更申請書の提出先とお問い合わせ先

  雇用環境・均等部 指導課 (電話 :052-219-5509) 

   〒460-0008 名古屋市中区栄2丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング11階

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