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改正次世代育成支援対策推進法について →改正省令・改正指針が公布されました。

  平成26年11月28日に省令・指針・通達が公布されました。

 平成26年4月23日、次世代育成支援対策推進法(次世代法)が改正、公布されました。 

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 1.法律の有効期限の延長                                                

    現   行:平成17年4月1日~平成27年3月31日          

    改正後:平成27年4月1日~平成37年3月31日

 

 ※この改正に伴い、労働者数101人以上の事業主の皆さまは引き続き一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知をしていただく必要があります。

 

 【届出様式】

 

    ・改正後「一般事業主行動計画策定・変更届(様式)(104KB; MS-Wordファイル)、記入例

 

 ※改正前の様式でも平成27年3月31日愛知労働局必着分までは届出可能です。

   平成27年4月1日以降に改正前の様式で届出があった場合には、確認作業が必要となりますので、行動計画終期が近づいている事業

   主の皆さまは、ぜひ平成27年3月31日までの届出をお願いいたします。

 ※改正後の様式は、これまでの内容に加えて、「主たる事業」「男女別労働者数」「有期労働者数」「規定整備の状況」「行動計画の公表

   日または公表予定日」「プラチナくるみん認定申請予定」「担当部署名・氏名」等の項目が加わりました。 

      

 2.「プラチナくるみん認定(特例認定)」制度の創設

 次世代法では、一般事業主行動計画の策定・届出を行い、一定の基準を満たした事業主を厚生労働大臣が認定できることとしており、これを「くるみん認定」と呼んでいます。

 今回の改正でこの「くるみん認定」に加えて、新たな認定制度として、「プラチナくるみん認定(特例認定)」が創設されました。

      

  

    ☆「プラチナくるみん認定(特例認定)」とは??

    →次世代法に基づく「くるみん」の認定を受けた事業主のうち、特に次世代育成支援の実施状況が優良な事業主

     に対する新たな認定制度 

 

    ☆プラチナくるみん認定基準については、コチラ

      【申請様式】(157KB; MS-Wordファイル)

 

    ※プラチナくるみん認定を取得した事業主は、毎年少なくとも1回、厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」に次世代育成支

     援の実施状況を公表していただく必要があります。

 

    ☆公表事項については、コチラ 

     

  

    ☆プラチナくるみんマーク

   プラチナくるみん(カラバリ).png 

   ※マントの色は12色から選ぶことができます。 

 

 

 3.くるみん認定基準の一部改正

  今回の改正により、くるみん認定の基準も一部が変更になります。

 

 

   ☆ 現行のくるみん認定基準は、コチラ 【改正前申請様式】(105KB; MS-Wordファイル) 

     改正後のくるみん認定基準は、コチラ 【改正後申請様式】(115KB; MS-Wordファイル)

 

    ☆現行のくるみん認定基準、改正くるみん認定基準、プラチナくるみん認定基準の対照表は、コチラ

 

   ※行動計画終了日が平成27年3月31日以前の申請については、改正前の様式及び基準での申請となり、行動計画終了日が平成27

     年4月1日以降の申請については、改正後の様式及び基準となりますのでご注意ください。

     また、行動計画開始日が平成27年3月31日以前で、行動計画終了日が平成27年4月1日以降の行動計画に基づく申請については

     新旧どちらの基準を選択してもよいものとされています。

 

   ☆くるみんマークについて

    くるみんマークも改正に伴い、リニューアルされました。☆マークは認定の取得回数となります。

 

    新くるみんマーク【単独】.png 

 

 

 ○ 施行日について、法律の有効期限の延長については、公布の日である平成26年4月23日にすでに施行されて

    おり、それ以外の部分については、平成27年4月1日施行となっています。 

 

 

 〈関係法令・通達〉

  厚生労働省ホームページの中の「厚生労働省データベースサービス」に掲載されています。

  ・省令・指針(搭載準備中の新着法令)

   ⇒http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/hourei/new.html

  ・通達(搭載準備中の新着通知)

   ⇒http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html

  ※「雇用均等・児童家庭局」をクリックしていただき、改正省令・指針については「平成26年11月28日掲載」、通達は「平成26年12月1日

    掲載」のところをご覧ください。

    なお、これは準備中の措置ですので、データベースに入った場合には、データベースで検索して閲覧いただきますようにお願いいたし

    ます。 

 

 〈参考〉

   ・次世代法に基づく一般事業主行動計画について

   ・次世代法に基づく認定企業名の公表について 

 

       

この記事に関するお問い合わせ先

雇用均等室 TEL : 052-219-5509

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