法令・制度について

・ 労働者派遣事業・請負事業をお考えの方、または、すでに実施されている方は、下記の事項を

   参照して、適正な事業運営を行うようお願いします。 

 

 

労働者派遣事業について

1.労働者派遣事業の基本的な概要・業務運営について

(1)労働者派遣事業の概要

  労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続マニュアル-

 

(2)労働者派遣事業の業務運営について~派遣会社・派遣先の方へ~

  労働者派遣事業関係業務取扱要領

※ 派遣会社・派遣先の方は、労働者派遣事業を適正に行うために必ずお読みください。

  指針 

  専門26業務に関する疑義応答集

  政令番号新旧対比表 

※ 疑義応答集にある派遣法施行令の条・号番号は、平成24年10月の派遣法改正前の番号ですので、

     「政令番号新旧対比表」を参照して、現在の番号に置き換えてお読みください。

 

2.派遣元事業主の方へ

◎労働者派遣事業の許可・届出を受けた事業主の方へ 

  労働者派遣を行う際のポイント(派遣会社の皆さまへ) 

  労働者派遣事業セルフチェックリスト【設問編】(自主点検表) 

  労働者派遣事業セルフチェックリスト【回答編】(自主点検表) 

・平成27年法改正内容を反映しました。労働者派遣事業を適正に行うために、定期的に点検してみてはいかがですか? 

  公正採用選考人権啓発推進員制度について

 

3.派遣先事業主の方へ

  労働者派遣を受け入れるときのポイント(派遣先の皆さまへ)

  労働者派遣事業セルフチェックリスト【設問編】(自主点検表)

  労働者派遣事業セルフチェックリスト【回答編】(自主点検表) 

・平成27年法改正内容を反映しました。労働者派遣の適正な受け入れのために、定期的に点検してみてはいかがですか? 

 

4.派遣労働者の方へ 

  派遣で働くときに

 

5.請負事業関係者(発注者・受託者)の方へ

  労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

   労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に関する疑義応答集

  労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に関する疑義応答集(第2集)

  製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に向けた取組について(ガイドライン)

 

6.労働者派遣事業適正運営協力員制度のご案内

  労働者派遣事業適正運営協力員制度のご案内(制度のご紹介と名簿) 

 

7.法改正について

  労働者派遣法の改正について(平成24年10月) 

 

8.その他 

  雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査)

 

 

労働者派遣事業に係る契約書・通知書・台帳関係様式例

※こちらは平成27年9月30日 法改正後 の参考様式例(H2803版)です。

 

● 労働者派遣イメージフロー 【Excel形式】

● 参考例 1 マージン率などの情報提供 【Word形式】

● 参考例 2 待遇に関する事項等の説明 【Word形式】

● 参考例 3 派遣可能期間の制限(事業所単位の期間制限)に抵触する日の通知 【Word形式】

● 参考例 4 労働者派遣個別契約書 【Excel形式】

● 参考例 5 就業条件明示書 【Excel形式】

● 参考例 6 派遣先通知書 【Excel形式】

● 参考例 7 労働者派遣法第40条の9第2項に基づく通知書(離職後1年以内の旨の通知) 【Word形式】

● 参考例 8 派遣元管理台帳 【Excel形式】

● 参考例 9 派遣先管理台帳 【Excel形式】

● 参考例 10 タイムシート(就業状況報告書) 【Excel形式】

● 参考例 11 ~ 13 派遣先事業所単位の派遣可能期間を延長する場合の意見聴取の流れ 【Word形式】

● 参考例 11 派遣可能期間の延長についての意見聴取に係る通知書 【Word形式】

● 参考例 12 意見書(意見聴取の回答) 【Word形式】

● 参考例 13 延長後の派遣可能期間の制限(事業所単位の期間制限)に抵触する日の通知 【Word形式】

 

 

◆◇◆派遣労働者の適正な業務運営についてのご質問等は下記へお尋ねください◆◇◆

〒460-0008 名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング6階

愛知労働局  需給調整事業部 

電話 052-219-5587 FAX 052-219-5589

 

 
 
   
     
     
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