最低賃金・家内労働関係

法令・制度 

○ 最低賃金制度  

   最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払

 わなければならないとする制度です。

    ・最低賃金制度 (厚生労働省ホームページにリンク)

 

○ 家内労働について

   厚生労働省では、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため、家内労働法等に基づく施策を行っています。

 家内労働者とは、通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人ま

 たは同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。

    ・家内労働について(厚生労働省ホームページにリンク)

 

手続き

  ○ 最低賃金の減額の特例許可制度

    一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれ

    などがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金

    の減額の特例が認められています。
   許可申請書の提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署になります。

 

  ○ 家内労働者に業務委託をしている委託者に関する手続き

   家内労働法では、委託者に対して次のような義務が定められています。

 

 ・家内労働手帳

     委託者は、家内労働者との間のトラブルの発生を防止するため、仕事内容、報酬等の委託の条件を明記した家内労働

    手帳を委託、物品の受領又は工賃支払のつど、家内労働者に交付しなければなりません。

       家内労働手帳は伝票式の様式が定められています。

   伝票式家内労働手帳モデル様式(別ウィンドウが開きます)

 

 ・委託状況届

    委託者は、委託する仕事の内容や家内労働者数などについて、家内労働法にいう委託者になった場合には遅滞なく、

  それ以後は毎年4月1日現在の状況について4月30日までに、委託者の営業所を管轄する労働基準監督署に届け出なけ

  ればなりません。

   委託状況届(37KB; MS-Excelファイル)

 

 ・帳簿の備付け

        委託者は、家内労働者の氏名や工賃支払額などを記載した帳簿を備え付けておかなければなりません。また、この帳

    簿は最後に記入した日から3年間保存しなければなりません。

   様式第4号 帳簿(32KB; MS-Excelファイル) 

     

      

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