働き方改革とは

我が国の活力と成長力を高め、持続可能な社会をつくる観点から、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現が求められています。

特に労働の分野では、長時間労働を前提とするような労働慣行を改めることが求められてきましたが、全国的にも長時間労働を行う労働者の割合は目立った減少傾向を示していない状況があり、また過労死等に係る労災認定件数も高水準で推移している状況があります。

愛知県でも全国より長時間労働の傾向が見られ、平成25年の調査では、所定外労働時間が1カ月当たり12.0時間と全国平均よりも長く、月間総実労働時間も145.8時間で全国平均の145.5時間を上回っています。年次有給休暇の取得率は50%前後で推移しているものの「2020年までに70%」とする国の目標には及ばない現状です。

 そこで、労働環境を根本から見直し、時間外労働の抑制や休暇取得を推進するとともに労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる多様な働き方・効率的な働き方を広めることが重要になります。これが「働き方改革」です。

このような「働き方改革」を進めることによって、過労死等の防止はもちろんすべての人々が健康で安心して活き活きと働くことができるようになることや人材の確保・育成・生産性の向上などの効果も期待でき、女性の活躍する社会、若者や高齢者等も能力を発揮できる社会、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現にもつながります。

  

 働く人がワーク・ライフ・バランスを図りつつ健康に働き続けるためには、従来の働き方・休み方や雇用管理を見直す「働き方改革」を進めることが求められています。

 

 

雇用環境・均等部 指導課
 電話 052-219-5509

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