平成19年4月から次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定申請の受付を行っています。
　認定とは、行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たす場合には労働局長に「次世代育成支援対策に取り組んでいる」として認定される仕組です。
　認定を受けますと、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を求人広告、自社の商品などにつけることができます。
　認定を受けるためには、行動計画を策定し、その旨を労働局に届け出、その計画で設定した目標を達成し、一定の基準を満たす場合、労働局に申請を行うことになります。
　平成24年3月31日現在の愛知労働局管内の認定企業数は54社となっております。
　認定を希望される事業主の皆様には随時相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合せください。


        次世代法に基づく認定企業名一覧（愛知労働局管内）

【認定要件】

1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
2. 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
3. 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
4. 平成21年4月1日以降に新たに策定・変更した一般事業主行動計画について、公表及び周知を適切に行っていること。
5. 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がいること（従業員数が300人以下企業には特例があります）。
6. 計画期間内に、女性の育児休業等取得率が70%以上であること（従業員数が300人以下企業には特例があります）。
7. 3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」(育児・介護休業法第24条第1項)を講じていること(この措置については、期間を定めて雇用される者も対象とする必要があります。)。
8. 次のいずれかを実施していること。
   • 所定外労働の削減のための措置
   • 年次有給休暇の取得の促進のための措置
   • その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
9. 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
   
   

【参考】

• 一般事業主行動計画について

【申請・問い合せ先】

　 愛知労働局 雇用均等室
　　　　名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング11階
　　　　電話　052-219-5509