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・ 平成21年 司法処理の状況 【賃金不払が大幅増加 安全衛生関係は減少】

 

愛知労働局発表
平成22年7月27日
担当 愛知労働局 労働基準部 監督課
監督課長         川又 修司
統括特別司法監督官  後藤 勝
電話 052-972-0253

平成21年 司法処理の状況
【賃金不払が大幅増加 安全衛生関係は減少】

 ○ 送検件数は76件、対前年比19件、33.3%の増加。
 ○ 賃金不払は35件(全体の46.1%)、対前年比21件、150.0%の増加で平成12年以降最高の件数。
 ○ 安全衛生関係は32件(全体の42.1%)、対前年比3件、8.6%の減少。

 愛知労働局(局長 中沖剛)は、平成21年に管下14労働基準監督署(支署)が送検した司法処理(※)の状況を、以下のとおり取りまとめた。

(※)「司法処理」とは、労働基準監督官が労働基準法、労働安全衛生法等の違反被 疑事件として、検察庁へ送検するための処理のことをいう。
 労働基準法等関係法令において、「労働基準監督官は、法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行う」旨規定されている。

1 送検事案の傾向について
(1)件数の推移  ≪ 表1・グラフ1 参照(PDF) ≫
    平成21年の送検件数は76件と前年と比較して19件(33.3%)の増加となり、平成12年以降、平成18年の78件についで2番目に多い件数となっている。

(2)主要違反事項別の内訳 ≪ 表1・グラフ2、表2 参照(PDF)≫
   (1) 労働基準法・最低賃金法違反 44件
    そのうち賃金不払(退職金含む)が35件〔対前年比:21件(150.0%)増、21年全件での構成比:46.1%〕とほとんどを占め、平成12年以降最高の件数となっている。
   (2) 労働安全衛生法違反 32件
    そのうち機械等へのはさまれや高所からの墜落等の危険の防止措置についての違反が14件〔対前年比:6件(30.0%)減、21年全件での構成比:18.5%〕と多いほか、「労災かくし」(労働災害発生の事実を労働基準監督署に不報告または発生状況を偽装)8件〔前年と同数、21年全件での構成比:10.5%〕もみられる。

(3)業種別の内訳  ≪ 表3 参照(PDF) ≫
    製造業は24件(前年19件)、建設業は17件(前年19件)、商業11件(前年6件)、接客娯楽業10件(前年1件)などとなっている。

2 今後の対応について
  愛知労働局は、労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令の違反に対して厳正な 態度で臨むこととしており、特に重大・悪質な事案に対しては、積極的に司法処分を行う方針としている。

(参考)
 ・平成21年送検事例は別添(PDF)のとおり。

 

 

   
     
     
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