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ホーム > 事例・統計情報 > 労働基準・労働契約関係 > 監督課 > 監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成21年度)
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・ 監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成21年度)

 

  1. 対象事案
     平成21年4月から平成22年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督指導等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったものを集計したものである。
  2. 割増賃金の是正支払の状況
     是正企業数は65社(前年度比20社(24%)の減)、事業場数は237事業場(前年度比383事業場(62%)の減)、対象労働者数は7,987人(前年度比499人(7%)の増)、支払われた割増賃金の合計額は8億3413万円(前年度比4億2,352万円(34%)の減)である。企業平均では1,283万円、労働者平均では10万円である。
     そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は9社(全体の13.8%)、対象労働者数は5,277人(全体の66.1%)、支払われた割増賃金の合計額は6億5759万円(全体の78.8%)であり、企業平均では7,306万円、労働者平均では12万円となっている。
  3. 業種別等の状況
    製造業が企業数、支払いを受けた労働者数、支払われた割増賃金額とも最も多く、また、企業数は少ないものの、支払われた割増賃金額では、金融・広告業が2番目に多くなっている。
     1企業での最高支払額は、2億8404万円(製造業)で、次いで1億2781万円(金融・広告業)、8939万円(保健衛生業)の順である。

賃金不払残業に係る支払状況(平成21年度)

100万円以上の合計
業種 企業数 支払いがなさ
れた事業場数
支払いを受け
た労働者数
支払金額(円)
製造業 23 55 4,733 470,757,031
建設業 3 9 119 19,539,502
運輸交通業 4 4 160 6,172,479
貨物取扱業 1 1 22 1,935,400
農林業 1 13 79 1,706,563
商業 12 26 404 49,255,337
金融・広告業 2 107 921 129,153,964
通信業 1 1 109 1,274,643
教育・研究業 1 1 1 1,695,713
保健衛生業 5 7 872 94,620,572
接客娯楽業 4 5 139 10,259,910
その他の事業 8 8 428 47,761,436
合計 65 237 7,987 834,132,550

100万円以上1000万円未満
業種 企業数 支払いがなさ
れた事業場数
支払いを受け
た労働者数
支払金額(円)
製造業 18 18 832 76,952,791
建設業 3 9 119 19,539,502
運輸交通業 4 4 160 6,172,479
貨物取扱業 1 1 22 1,935,400
農林業 1 13 79 1,706,563
商業 11 19 340 35,397,709
金融・広告業 1 1 1 1,335,409
通信業 1 1 109 1,274,643
教育・研究業 1 1 1 1,695,713
保健衛生業 4 6 788 5,225,377
接客娯楽業 4 5 139 10,259,910
その他の事業 7 7 120 15,043,626
合計 55 85 2,710 176,539,122

1000万円以上
業種 企業数 支払いがなさ
れた事業場数
支払いを受け
た労働者数
支払金額(円)
製造業 5 37 3,901 393,804,240
建設業



運輸交通業



貨物取扱業



農林業



商業 1 7 64 13,857,628
金融・広告業 1 106 920 127,818,555
通信業



教育・研究業



保健衛生業 1 1 84 89,395,195
接客娯楽業



その他の事業 1 1 308 32,717,810
合計 9 152 5,277 657,593,428

(参考) 過去の是正状況(100万円以上の合計)
    項目
年度
企業数 支払いがなさ
れた事業場数
支払いを受け
た労働者数
支払金額(円)
平成18年度 98 407 4,313 558,201,150
平成19年度 60 625 8,320 2,904,989,620
平成20年度 85 620 7,488 1,257,658,121
  • 賃金不払残業(所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいう。いわゆるサービス残業のこと。)の解消については、平成13年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、重点的に監督指導を実施しているものである。
  • また、その解消には、事業場における賃金不払残業の実態を知る立場にある労使による主体的な取組が必要であることから、平成15年5月には「賃金不払残業総合対策要綱」及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を策定して、その解消のために講ずべき事項を示し、主体的な取組を強く促しているところである。
  • 本年11月には、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害の防止とともに賃金不払残業の解消のために「労働時間適正化キャンペーン」を実施することにより賃金不払残業の解消等を図るための周知・啓発活動を行うこととしている。

 

 

   
     
     
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