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中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について~通報制度の対象事案を拡充しました~

 平成2862日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされました。

このため、厚生労働省においては、労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条(賃金支払)違反や同法第32条(労働時間)違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第4条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独占禁止法第19条の違反行為に該当する行為(いわゆる「下請たたき」に当たる行為)が存在しているおそれのある事案を把握した場合、下請事業者又は特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報するものとすることなどを主な内容とする通報制度を実施することとしました。

 

1.平成2863日発表記事

 

 中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について

  ~通報制度の対象事案を拡充しました~

 

   → 厚生労働省HP  報道発表資料はこちら 

 

 

2.参考動画

 

 公正取引委員会 動画サイトはこちら

 

   ・ 公正自由な競争を目指して          (2419秒)

   ・ そうだったのか!よくわかる下請法    (3351秒)

   ・ やさしく解説・よくわかる下請法講座~下請取引で困らないために~

     [1] 下請法の目的・下請取引の定義    (1451秒)

     [2] 親事業者の義務              (1726秒)

     [3] 親事業者の禁止行為(1)            (2612秒)

      [4] 親事業者の禁止行為(2               1903秒)

   ・ 知っておきたい!物流分野の取引ルール (2930秒)

 

 

3.参考資料

 

 公正取引委員会 パンフレットサイトはこちら

 

   ・ 物流特殊指定      (PDF 16ページ)

   ・ 知るほどなるほど下請法 (PDF 11ページ)

   ・ 知って得する下請法(下請事業者向け PDF  5ページ)

   ・ ポイント解説下請法(親事業者向け PDF   24ページ)

労働基準部 監督課
 電話 052-972-0253

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