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・ 障害者を雇用する義務とは?


 労働者を雇用する事業主は、民間企業であると官公庁であるとを問わず、身体障害者等に雇用の場を提供する社会連帯責任を有するということが、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号。以下「障害者法)という。)によって定められています。

 

 「すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない」(障害者法第37条)

 また、精神障害者である労働者は特例により、身体障害者等である労働者又は職員とみなすこととされています。
 上記の法律に基づいて、一定の常用労働者を雇用する事業主に対し、『障害者雇用率制度』というものが設けられています。

○現行の障害者雇用率について

  <民間企業>     

         一般の民間企業               = 法定雇用率 2.0%
    特殊法人等                      =   〃       2.3%
   <国及び地方公共団体>  
     国、地方公共団体              =   〃       2.3%
     都道府県等の教育委員会   =   〃       2.2%

 

 一般の民間企業における法定雇用率2.0%、これは常用労働者(※)である従業員50人に対し、そのうちの1人が障害者であるという割合になります。 

 

○平成30年4月1日から精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加すること及び障害者の法定雇用率が引き上げになります。

 

平成30年4月1日以降の障害者雇用率について

  

事業主区分 

法 定 雇 用 率(対象事業主の範囲)

         現行           

 平成30年4月1日以降

 平成33年4月までに

 民間企業 (従業員数)

 2.0%(50人以上)

 2.2%(45.5人以上)

 2.3%(43.5人以上)

 国、地方公共団体等

 2.3%

 2.5%

 2.6%

 都道府県等の教育委員会

 2.2%

 2.4%

 2.5%

 

                 詳しくはこちらのリーフをご覧ください。

                           (PDF)

         リーフ2.png



※常用労働者の範囲…次のように、1年以上継続して雇用される者(見込みを含みます。)をいいます。そのうち、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者については、1人をもって0.5人の労働者とみなされます。なお、1週間の所定労働時間が20時間未満の方については、障害者雇用率制度上の常用労働者の範囲には含まれません。

  1. 雇用期間の定めのない労働者
  2. 一定期間を定めて雇用される者であっても、その雇用期間が反復継続されて事実上Aと同様の状態にあると認められる者
  3. 日々雇用される者であっても、雇用契約が日々更新されて事実上Aと同様の状態にあると認められる者
  • 出向中の労働者について
      原則として、そのものが生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける事業主の労働者として取り扱います。なお、いずれの事業主の労働者として取り扱うかについては、雇用保険の取扱いを行なっている事業主の労働者として取り扱って差し支えありません。
  • 生命保険会社の外務員等について
     雇用保険の被保険者として取り扱われているかどうかによってご判断ください。
  • 登録型の派遣労働者について
     契約期間の多少の日数の隔たりがあっても、同一の派遣元事業主と雇用契約を更新又は再契約して引き続き雇用されることが常態となっている場合には、常用労働者に含まれる場合があります。また、事業所と最初の雇用契約を締結した日から1年を経過していない派遣労働者であって、最初の雇用契約を締結した日から1年以上引き続き雇用されると見込まれる場合は常用労働者に含まれる場合があります。
      詳細は各公共職業安定所までお問い合わせ下さい。


この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 052-219-5507

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